プロフィール

　私たちは1998年から『きれいな空気を子どもたちに贈りたい』を合言葉に、受動喫煙のない社会の実現のために活動しているNPO法人です。

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　医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・養護教諭・教諭といった医療・教育関係者だけではなく、行政や一般市民にも会員がいて、それぞれの立場で活躍しています。

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「たばこ規制枠組み条約」

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　活動の柱は、WHO（世界保健機構）の推進する「たばこ規制枠組み条約　FCTC」および関連法令の理念と精神を尊重し、その実現を目指すことです。日本は2004年に19番目の批准国となっています。

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　同条約は、「タバコの消費と受動喫煙によってもたらされる健康・社会・環境・経済の破壊から、現在と未来の世代を守ること」を目的としています。公衆衛生分野における初の国際条約であり、2018年12月時点で181か国が締約しています。

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　具体的には、「タバコ消費の削減」、「タバコ税の増額」、「受動喫煙からの保護」、「タバコ広告、販売促進、スポンサー行為の禁止」、「タバコ包装の有害警告拡大」、「喫煙者を禁煙させる事業」などを履行する義務が批准国にあります。

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    特に受動喫煙に関するガイドラインでは、「原則」として

●受動喫煙を防ぐ有効な方策は、100％タバコ煙のない法的環境を作り出す必要がある。

●タバコ煙曝露に安全レベルはない。
●「換気、空気清浄機、喫煙室などの解決策が無効であること」はこれまでに繰り返し証明されて、科学的な確定的証拠が存在する。
　と、明記されています。

　受動喫煙を防ぐには、分煙や喫煙室設置は無効で、完全禁煙しかないということです。

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　批准した多くの国では、職場、レストランやバーなどを含めた屋内の全面禁煙化が実現し、タバコ税の大幅増税やタバコ広告の禁止などの厳しい規制が実現しています。

 

　しかし、日本では、締約国でありながら、タバコ広告やスポンサー行為なども禁止されていません。日本の禁煙政策は立ち遅れています。2017年、世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが来日し、日本の受動喫煙対策を「まったく効果がない表面的な対策で客や従業員の健康を守れない」「前世紀並み」と批判しました。2020年に施行された改正健康増進法でも、小さい店舗では喫煙室設置を容認する法律しか実現していません。現状でも世界最低水準です。

 

　さらに，2015年国連サミットで決められた2030年までに達成すべき国際社会共通の17目標「持続可能な開発目標」（SDGs:  Sustainable  Development  Goals）からも，問題です。

SDGs の目標３「すべての人に健康と福祉を」の中で、具体的な「手段」の一つとして「すべての国々において、たばこ規制枠組条約の実施を強化する」と取り上げられています。さらなるタバコ規制で、非感染性疾患を1/3に減少させるという目標に寄与することを求めています。

　また、途上国でのたばこ消費量の増大，タバコ葉生産の拡大，環境問題を含め，SDGsの目標全てに関係する課題です。

　

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「Think Globally、 Act Locally」

「地球規模で考え、足元から行動せよ」

　

　私たちは、世界や国レベルの問題も認識しつつ、山形県における喫煙の問題点を明らかにし、「タバコ規制枠組み条約」のガイドラインに準じて、禁煙推進のための具体的な事業を行い、県民の健康増進に寄与することを目的としています。

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　「受動喫煙を山形県からなくすこと」「次世代のために有効な喫煙防止教育に取り組むこと」「効果的な禁煙指導を実践すること」を柱に活動しています。

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　社会を大きく変えるために、山形県医師会・同歯科医師会・同薬剤師会・同看護協会など各医療団体に多大な協力いただいて、連携しを取りながら、社会ルールを変えることにも積極的に取り組んでいます。ご理解いただいて応援をいただいている多くの方に感謝です。

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　山形県の受動喫煙防止宣言（2015）や、山形市の子どものいる自家用車内や自宅での喫煙を禁じる「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定（2021）にも協力してきました。

 

　誰でもが「健康で楽しく生活できる社会」「タバコで死ぬ人がゼロの社会」を最終的な目標として禁煙推進に取り組んでいます。