​コンビニの禁煙化を！

「コンビニの禁煙化を急げ！子どもの通学路をクリーンに」

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山形市が2021年3月に「子どもの受動喫煙防止条例」を施行してから5年が経過しました。条例の基礎データとして山形市保健所と市ＰＴＡ連合会が19年と23年に実施した市内全小学6年生とその保護者へのアンケートによれば、同居家族に喫煙者がいる世帯の割合は、19年の46％から23年には36％へと大幅に減少しました。他県の同様な調査では喫煙世帯率は40〜50％台であり、山形市の30％台という数字は評価すべき良いデータであり、禁煙意識が浸透してきたと考えています。

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しかし、深刻な「死角」が残っています。小学生に受動喫煙を経験する場所を聞いた質問で、一番にあがったのは「コンビニエンスストアの店頭」だったという結果です。19年が52.0％、23年が45.7％と、ほぼ半数の小学生がコンビニはたばこくさかったと回答しています。保護者も同様の結果でした。路上や家庭、飲食店などを上回り、圧倒的にトップの結果でした。

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小学校で行っている喫煙防止の授業でも、子どもたちから「通学路のコンビニ前がタバコ臭くて、息を止めて通り過ぎる」という訴えを聞きます。通学路が、子どもたちの健康を脅かす場となっている現状は、大きい問題です。

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NPOでは多くの方の協力を得て、県内コンビニの灰皿設置状況を足で実地調査しました。確認できたのは101店舗。山形市内で調査できた42店舗の中で灰皿が撤去されている店は、52％にあたる22店舗でした。山形県全体では41％の41店舗が禁煙でした。思った以上に禁煙化が進んでいたと思いました。

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灰皿設置は各コンビニのオーナーの裁量に委ねられているそうです。山形市内のようにすでに半数以上の店舗が灰皿なしで健全に営業を続けている事実は、売り上げ減少が撤去しない理由にはならないことを証明しています。成人男性の喫煙率は２５％まで減少し、今後も減少するでしょう。時代は変化しています。喫煙者を大事にする経営は見直しが必要です。灰皿撤去の方が、非喫煙者の来店促進、清掃コスト削減や従業員の健康維持、近隣からの受動喫煙への苦情防止など、経営上のメリットがあると考えます。

 

コンビニのオーナーの方には、受動喫煙におびえることのない安全な子どもたちの通学路のためにも、経営のためにも、禁煙化に是非協力を求めたいです。